| ５月８日 中国の藩陽の総領事館で、北朝鮮から亡命を目的にかけこんできた５名を中国側の武装警察官が領事館内に侵入し、連行するという事件が発生した。この問題、当初中国側は条約の解釈で領事館警備のためと主張し、１１日未明には日本側の同意を得た上で総領事館に立ち入ったと発表しています。 日本側は、中国側の主張を全面否定し現在詳細を調査中です。この問題、仮に中国側の主張が間違いであれば明らかにジュネーブ条約に違反をし日本の主権を侵害している問題です。亡命を申請してきた５名の引渡しを求めると同時に中国側にハイレベルの抗議をしていく必要があります。（場合によっては対中援助の凍結を含めた強行措置をとる必要があると考えます。） 逆に日本側の今後の調査結果で中国側の主張が正しければ、主権の侵害に対し余りにも総領事館側（元をたどれば外務省）は危機意識のなさ無神経さを伺え、外相の責任問題に発展するのは必至の問題であると思います。 現在、人道的措置として第３国への出国を水面下で検討しているとのことですが、この解決方法は次善のさくとしてもことはこれですむものではありません。 そもそも、この問題の背景に外務省側の日常からの危機意識の欠如とともに日本政府の難民や亡命者に対しての姿勢が定まっていないことが大きな原因です。昨年、米軍機が中国軍機と接触して海南島に着陸したとき、米軍の兵士はまず真っ先にコンピュータシステムを破壊してしまいました。その結果人民解放軍が乗り込んで、軍用機を接収しても何の価値もないものとしていました。これは、マニュアルもあるかもしれませんが、「国を守る」「国益を守る」という強烈な意識がなせる技です。それにひきかえ、テレビ報道で見る限り、このような意識は微塵もかんじません。外交官も国益を背負い外国で交渉をし、折衝をしなくてはならないのです。やはり日常からの「国益を背負う」という強烈な意識がなくてはうまくいかないのではないでしょうか。また、北朝鮮の破綻した経済情勢から生活苦を理由に外国の大使館や領事館に駆け込むケースが増加しています。これに対し、日本大使館側から各領事館に「気をつけろ」という連絡があっても具体的に何を気をつけるのか。「難民や亡命者を受け入れるな」という意味なのか。現場ではこういった抽象的な支持では対応できないのではないでしょうか。やはりこの問題をきっかけとして増加してくる難民や亡命者に対する根本的な対策を早急に講じるべきではないでしょうか。 |
ホームに戻る