まず最初に、この欄を書くのが久しぶりですので、ホームページをご覧の方にお詫びを申し上げます。

22日の小泉総理の再度の訪朝により、懸案となっていた拉致被害者の家族5人の帰国が実現しました。今回の訪朝の成果に評価は分かれております。小泉総理自身も「私が訪朝しなかった場合と訪朝を行なった場合とでは評価は様々でしょう。」という趣旨の発言を行なっています。
このコラムの2002年の９月20日にも書いたように拉致問題は、許すことのできないテロ行為であります。安否不明の10名とそして北朝鮮に拉致をされた可能性のある特定失踪者の解明を北朝鮮に引き続き粘り強く求めていくことは当然の理です。
そして、それとともに、日本そして国際社会が懸念をしている核開発の完全な放棄や大量破壊兵器の廃棄を実現し、北東アジアに残された安全保障上の問題を我が国はリーダーシップをとり解決をしていかなくてはなりません。
今回の訪朝がその重い扉を開くものと信じております。

実は、このようなデジタル家電が今回の景気回復の一つの主役となっています。これが、日本は言うに及ばず、アメリカ、中国などに輸出され、設備投資が伸び、景気を引っ張っています。　ここで注目をしたいのは、これらの商品は大手家電メーカーが消費者ニーズをとらえ、技術革新を行い開発をしてきたことであり、国や政府が手助けしたというわけではありません。民間の技術革新と市場開拓、さらにいえば、厳しい市場経済に勝ち抜いてきた結果が景気回復へと導いているのです。

しかし、一説にはこれらの分野で雇用されている人は1割くらいだと言われています。したがって今盛んに言われていることは、「中小企業の景気にはなかなか波及していない。」「地方経済はもっと厳しい。」ということです。
この９割の部分をどのように活性化させていくのか。中小企業、地方経済も自ら革新を行い道を切り開いていくことが必要です。

国、政府の役割は「税制の改革」「規制の改革」を行い、自ら道を切り開いていく企業の邪魔をせず、暖かくサポートしていくことです。ヤングレポートにある「政府の役割」についての一説があらためて思い起こされます。

　このように、何も悲観することなく、前向きにあきらめず努力していくことが何よりも必要です。
ものごと積み重ねで１度になにもかもできないのですから・・・
　大平元総理大臣が次のような趣旨の言葉をいったそうです。「『朝起きて目がさめたら、ばら色のような世界になっていた』というようなことは絶対無い。一生懸命頑張り振り返ってみたらいい社会になっていた。これが政治というものだ。」
　なるほどその通りかなと思います。チャーチルはある講演でこういったそうです。「ネバーネバーネバー、ギブアップ」と。
　あきらめることなく改革を目指し、よりよい社会をつくっていくことが政治家の果たす役割だと改めて痛感しております。