| 今、ペイオフの全面解禁の延期が話題となっています。ご承知のとおり今年の４月１日に普通預金などの決済性預金以外はペイオフが解禁されました。一行に上向かない景気動向を背景に、来年４月１日から実施される全面解禁を延期すべきだという議論がまた起こってきました。先日、福岡県議会でも麻生知事が、本会議（１２月２７日）で「中小企業への資金供給が円滑に行われる環境が整うまで延期すべきだ」と発言しました。来月開催される全国知事会で問題提起をする意向だそうです。（これは新聞報道 西日本新聞６月２８日）延期を主張する論拠の一つに、中小企業への資金供給を担っている、第２地銀、信用金庫、信用金庫からの資金の流失を挙げます。福岡県の調査では、今年４月、定期預金などのペイオフが解禁され、県内の第２地銀、信金、信用組合の４月末の預金残高は前年同月比２３１０億円、逆に都銀、地銀は２３１０億円増えています。ここで、一つの疑問ですが、銀行は大きければ安心なのでしょうか。バブル経済絶頂期のとき、よく銀行の資金量が全国１位になったとか、世界で何番目だとか、邦銀がランキングに何行入ったとかよく耳にしました。しかし、金融機関の優劣は、不良債権額の大小をはじめとした財務体質、自己資本比率、営業力、商品開発力、または、株式、債権の利回り格付け会社などの格付けといったトータルで見ていくのが大事ではないでしょうか。大銀行=健全＝大丈夫といった発想は、時代遅れです。預金者も借り手も銀行もこの発想から抜け出て時代にあった対応をしていく必要があります。（もちろん政府も自治体も）９０年代外為法の改正をスタートに金融の自由化が始まりました。従来の護送船団方式を捨て、国際資本市場で戦うことになったのです。もうこの自由化は後戻りができないのです。いわば、「ルビコンを渉ったのです。」 ぜひ、金融機関も健全化に努め、ＩＲ活動をはじめとした自行のＰＲに努めるべきです。そして、預金者、借り手も取引銀行の勉強をしていくべきです。政府、自治体もこの方向性で、中小企業対策などを講じていくべきです。 |
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